主治医意見書をAIで下書き｜介護連携文書の時短
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主治医意見書と診療情報提供書が、診療後の時間を奪っている
外来を閉めたあと、院長室に残るのは電子カルテの入力だけではありません。介護保険の主治医意見書、他院あての診療情報提供書、施設からの照会への返信。1通あたり15〜30分かかる書類が月に何通も積み上がり、気づけば閉院後1時間が書類作成に消えている——という声はクリニックで珍しくありません。
これらの書類に共通するのは、ゼロから書く情報はほとんどないという点です。傷病名、経過、処方、検査値、ADLの記録。必要な材料は電子カルテの中にすでにあり、院長がやっているのは「散らばった情報を、指定された様式の言葉に組み替える作業」です。この組み替えこそ、AIが得意とする領域です。
AIでの電子カルテデータ活用で「下書き」を作る
実務の流れはシンプルです。第一に、対象患者の直近の診療録・処方・検査結果を、意見書の項目に対応する範囲だけ抜き出します。第二に、AIに様式の項目構成（傷病に関する意見、特別な医療、心身の状態に関する意見など）を提示し、抜き出した情報を項目ごとに要約させます。第三に、出力された下書きを院長が読み、医学的判断が必要な箇所を書き換えます。
ポイントは、AIに「判断」をさせないことです。介護の必要度や予後の見通しは医師が決めるもので、AIの役割は事実の整理と文章化に限定します。プロンプトにも「記録にない事実を推測して補わないこと」「不明な項目は『記載なし』と出力すること」を明記しておくと、実在しない所見が紛れ込むリスクを抑えられます。
院内で決めておく3つのルール
- 渡す情報の範囲：書類作成に必要な項目に限定し、無関係な既往や家族情報は含めない。
- 使うツールと保管先：院内規程と利用契約を確認し、学習に使われない設定・保存場所を明文化する。
- 確認の責任者：下書きは必ず医師が全文確認し、修正履歴を残してから署名する。
介護連携の書類は今後も増える ― 制度の動きを押さえる
厚生労働省は2026年9月2日に、第264回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催すると公表しました。介護報酬や運営基準の議論はそのまま、かかりつけ医に求められる情報提供の様式や頻度に影響します。制度が動くたびに書類の項目が変わるため、「様式が変わっても中身を作り直さなくてよい仕組み」を先に整えておくことが、結果的にいちばんの時短になります。AIに項目構成を渡して要約させる方式なら、様式改定時は指示文を差し替えるだけで対応できます。
導入は3ステップで小さく始める
いきなり全書類をAI化する必要はありません。（1）まず主治医意見書1種類に絞り、10件分で所要時間を計測する。（2）よく使う言い回しをテンプレート化し、指示文に組み込む。（3）診療情報提供書、施設への返信へと対象を広げる。この順で進めれば、院内の抵抗も小さく、効果も数字で説明できます。
当社では「医療業界に特化した ClaudeCode セミナー」を開催しています。日程は09/09・09/16・09/30・10/07（いずれも水曜）20:00〜21:30、オンライン（Zoom）、参加費5,000円。全4日程は同一内容で、AIでの電子カルテデータ活用の実演を行います。詳細・お申し込みは https://robo-w.com/claudecode-seminar/ をご覧ください。
参考 (一次情報): 第264回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します (厚生労働省, 2026-09-02) 第264回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
よくある質問
Q. AIが作った意見書をそのまま提出してよいですか
いけません。AIの出力はあくまで下書きです。医学的判断と最終的な記載責任は医師にあり、必ず全文を確認・修正したうえで署名してください。
Q. どんな情報をAIに渡せばよいですか
直近の診療録、処方内容、検査値、既往歴の要約など、意見書の項目に対応する範囲に絞ります。院外サービス利用時は院内規程と契約条件の確認が前提です。
Q. どのくらい時間が短縮できますか
当院での試算は難しいものの、白紙から書く工程が下書き修正に変わるだけで負担感は大きく下がります。まずは月10件程度で所要時間を実測してください。
自院ではどこまで自動化できる？
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